「認知機能症検査義務付け」、道交法改正案を閣議決定

　

　
　　高齢者による「逆走」などの交通事故が相次ぐ中、認知症の疑いを早期に発見することを目的とした道路交通法の改正案が、閣議決定されました。
　　これまで、７５歳以上の高齢ドライバーの「認知機能検査」は３年に１回の免許更新の際に受けることになっていました。
　
　　１０日、政府は新たに高齢ドライバーが「逆走」などの交通違反行為をした場合、免許更新を待たずただちに臨時の「認知機能検査」を行うことを義務付ける道交法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。
　
　　改正案では、検査を受けた高齢のドライバーが「認知症の疑いが強い」と判定された場合、その後の専門医の診断などを義務付けています。正式に認知症と診断された場合、免許取り消しや免許停止となるということです。（10日11:52）