【ぼったくり被害】年間10億円に激増した背景とは？

　

　

　　今年2月、51万円の高額料金を支払えなかった男性客を店で強制的に働かせたとして、東京都新宿区歌舞伎町にあるキャバクラ店の男性従業員5人が逮捕された（都ぼったくり防止条例違反容疑と労働基準法違反容疑）。

　　警視庁によると、2014年12月1日、男性客は客引きから「1時間4000円で遊べる」と言われて入店したが、実際には「40分2万円」「サービス料30％」などまったく異なる料金体系になっていた。男性客が「こんな大金は払えない」と支払いを拒否すると、従業員らは男性客の腹をなぐった上、「うちで働いて返すしかねえんだよっ！」などと脅し、翌日2日の朝方まで13時間にわたって、男性客に店のトイレ掃除や客引きをさせたという。

　　このように最近、全国の繁華街でいわゆる「ぼったくり」の被害に遭う人が増加傾向にある。たとえば、国民生活センターのデータベースで「外食における価格・料金」についての相談件数を見ると年々、増加傾向にあることがわかる。2009年度は616件にとどまっていた相談件数は2014年度（2015年3月28日までの集計）では1241件まで増加した。犯罪の暗数調査（被害の申告率）や1件あたりの被害金額（判明している事件の平均被害額）などをもとに2014年度の年間の被害金額を推計すると、全国では約10億円に上ったとみられる。

　　ぼったくりをする業種は多様で、キャバクラのように風営法の許可が必要な店のほか、居酒屋などでも増えている。たとえば、2014年末には、新宿区歌舞伎町にある居酒屋が、席料などが高額で「ぼったくり」だとの批判をインターネット上で浴び、閉店に追い込まれている。

　　読者のみなさんもご承知の通り、ぼったくりは1990年代に被害が急増した。被害が多発する中、東京都は2000年に全国初の「ぼったくり防止条例」を制定。北海や大阪、福岡など一部の都道府県でも条例を施行するようになった。その後、条例の効果もあってぼったくり被害は沈静化していた。

　　では、なぜ最近になって再度ぼったくりの被害が増えてきたのだろうか。背景のひとつに、飲食店の競争が激化していることがある。

　　飲食店の新規出店が増える一方、客の財布のヒモはまだ固く、需要と供給のバランスによって、全体的に客単価が下がっている。とくに2014年4月に消費税の税率が5％から8％にアップして以降、客単価の下がり方が顕著だ。

　　こうした状況下、薄利多売でやっていけなくなった店が、一見の客をターゲットとしたぼったくりに手を染め、短期間で荒稼ぎしてすぐに店じまいするケースが増えたと考えられる。…