【週間為替展望】米雇用統計の悪化による利上げ時期後退観測で円高へ

　

　

　　3月30日の東京市場は、ドル円相場が119円台前半で始まり、動意薄の展開となったが、海外市場では、ギリシャ懸念によるリスク回避的な動きと、米国経済指標が良好な結果を示したことでドル買いの流れとなり、一時120円23銭まで上昇した。
　
　　31日の東京市場もその流れを引き継ぎ、120円37銭まで上昇するも、海外市場では、米10年債利回りが低下したことでやや円買いの動きとなり、一時119円77銭まで下落するも、米消費者信頼感指数が予想を上回ったことなどから、再度120円台まで上昇した。
　
　　4月1日の東京市場は、3月日銀短観で先行き業況判断指数（DI）が大企業、中小企業ともに悪化を見込んでいたことから、投資家心理が悪化し、日本株が下落したことで、ドル円相場も引きずられる形で119円40銭まで下落するも、山本幸三議員が「4月30日の日銀会合が追加緩和の良いタイミング」と話したことで120円台まで値を戻した。しかしながら、海外市場では、米3月ADP雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、再び下落し、119円台後半でニューヨーククローズとなった。
　
　　2日の東京市場は、119円半ばで膠着状態だったものの、海外市場では、米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで119円台後半まで上昇した。
　
　　3日の東京市場は、米雇用統計を控え、ドル円相場は119円台後半で動意薄の展開となったが、海外市場に入り、雇用統計が発表されると、非農業部門雇用者数が市場予想の24.5万人を大幅に下回る12.6万人となったことで、ドル売り圧力が高まる118円台まで下落した。
　
　■今週の為替展望
　
　　今週の外国為替市場は、FRBの利上げ時期が6月以降にずれ込むと市場がとらえているが、FOMC議事録要旨の発表によって、再度利上げ時期後退が意識される可能性が高く、米雇用統計の結果も市場予想を大幅に下回るものだったことも重なり、さらに3月日銀短観のDI悪化と、その結果に対するドル円相場の反応を考えれば、円高トレンド継続を想定すべきだろう。
　
　　今週注目される経済指標は、6日発表の米3月ISM非製造業景況指数、7日から8日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、8日の3月FOMC議事録などである。
　
　　テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回るに水準で、週足14週のRSIにおいては、60％程度と、過熱感はなく、山本幸三議員の発言は気になるものの、実現性に乏しく、日銀金融政策決定会合後の黒田日銀総裁会見でも更なる追加金融緩和に前向きな発言はないものと考える。以上からファンダメンタルズを中心に考慮し、円高方向に進むと考えるのが妥当である。