チャイナ・プラスワンは中国への脅威ではない、賃金急騰と政治リスクがアキレスけんに―英紙

　

　2015年3月20日、参考消息網は記事「東南アジアに向かう海外の投資、中国への脅威とはならず」を掲載した。
　
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　中国の労働コストが上昇するなか、外資系製造業の東南アジア移転が注目されている。海外直接投資の受入額では2年連続で、東南アジアが中国を上回った。今後この動きがさらに加速するのか注目を集めているが、想像されているほどのインパクトはないと19日付英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が論評している。
　
　東南アジアの国々もそれぞれ性格が異なるが、製造業分野で潜在力を持つのはベトナムとカンボジアだ。中国と比べるといまだに最低賃金が安く、中国の半分程度しかない。しかし投資ブームが続くなか、実質的な賃金水準は急上昇を続けている。また政治的なリスクも大きい。昨年は南シナ海をめぐる紛争を受け、ベトナムで過激なデモが発生。工業地域の打ち壊しに発展した。カンボジアでもアパレル業界の賃上げデモが起きているが、反首相色の強い政治的な様相を呈すなど不透明さを増している。（翻訳・編集/増田聡太郎）