パナソニック、IoT関連特許を無償提供へ 普及後押し狙い

　

　パナソニックは3月23日（現地時間）、同社が保有するIoT（Internet of Things：モノのインターネット）関連特許やソフトウェアなどの知的財産を無償提供すると発表した。IoT関連アプリケーションやサービスの開発と普及を促進する狙い。
　
　　ホームモニタリングや太陽光発電などで使われているデバイスとクラウドを結ぶ技術について、無償で利用できるようにする。知的財産の公開で互換性を高め、IoTサービスの開発と普及を加速し、接続デバイスの拡大を期待しているという。
　
　　同社は今月初めに「OpenDOF」プロジェクトを設立しており、同プロジェクトを通じてオープンソースコードを管理していく。業界横断によるIoTの推進団体「AllSeen Alliance」に対し、知財面での貢献も拡大していく考えだ。
　
　　米サンノゼで開かれた「Embedded Linux Conference」で発表した。同社はLinux Foundationのゴールドメンバーであるほか、過去にもラジオ放送業界向けに知財をオープン化した実績があるとしている。
　
　　今年1月には、トヨタ自動車が燃料電池車関連の全特許を無償提供すると発表している。