中国で全人代閉幕、習近平政権３年目の課題

　

　
　　中国の今後１年間の重要な政策を協議する全人代（全国人民代表大会）が１１日間の日程を終えて閉幕しました。習近平政権３年目の課題について井上記者の報告です。
　　「私は、中国経済に下降圧力がかかり、危険性を秘めていることを否定しない」（中国 李克強首相）
　
　　中国経済の減速を容認し、成長率の目標を７％前後まで引き下げることを表明した習近平政権。李克強首相は、経済の構造改革を実行しながら必要に応じて景気刺激策を打ち出していけば、安定した成長を実現できると、自信を見せました。
　
　　一方で、中国には、貧富の格差や官僚の腐敗、大気汚染など、高度経済成長が生んできたさまざまな社会の矛盾が存在します。今後、何かのきっかけでこうした矛盾に対する庶民の不満が一気に高まることを、習近平政権は最も恐れています。実際に会見でも、最近、大反響を呼んだ大気汚染告発ドキュメンタリーに絡めた質問が出ましたが、李克強首相は正面からの回答を避けました。
　
　　また、戦後７０年をめぐっては、名指しは避けながらも、安倍総理の歴史認識をけん制しました。
　
　　「一国の指導者は、先人の歴史的な責任も負わなくてはならない」（中国 李克強首相）
　
　　中国がこうして繰り返し日本をけん制する背景には、国民に「弱腰」と批判されることを避けなければならないという内向きの事情もあります。
　
　　経済の構造改革を進めながら、いかに国民の不満を抑え、社会の安定を保っていくか、３年目の習近平政権は大きな課題を抱えています。（15日16:52）