中間貯蔵施設確保で電力各社連携 電事連会長、５基廃炉で

　

　

　　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例記者会見で、老朽原発の廃炉に伴う使用済み核燃料の中間貯蔵施設を、電力各社が連携して確保することを検討すべきだとの考えを示した。

　　八木会長は「基本的には各社が個々に対応する問題」としながらも、中間貯蔵施設がなければ「円滑な廃炉ができない」と指摘。確保のためには「電力会社が連携して施設を造ることも含め、幅広く検討していきたい」と述べた。

　　関電、中国電力、九州電力と日本原子力発電の４社は、採算性などを理由に今週、老朽原発５基の廃炉を表明。廃炉を進める上で、使用済み核燃料の扱いが課題の一つになっている。