免震ゴムのデータ偽装問題、設置済み建物に影響

　

　
　　大阪に本社を置く東洋ゴム工業が地震対策の免震ゴムでデータ偽装をしていた問題の影響が広がっています。国土交通省は製品の認定を取り消し、すでに免震ゴムが取り付けられた建物では、対応に追われています。
　　東洋ゴム工業は１３日の会見で、高層ビルなどの地震対策に使われている免震ゴムの一部に、建物の揺れを抑える性能で国の基準を満たさない製品が見つかったと発表しました。
　
　　「すでに納入した建築物５５物件は違法建築物の扱いとなる」（東洋ゴム工業 山本卓司社長）
　
　　免震ゴムは建物の基礎部分に取り付けられ、地震の揺れを吸収して、建物に伝わりにくくする重要な部品です。国土交通省によりますと、問題の免震ゴムは、２００４年から今年２月までに１８の都府県のマンションや病院、自治体の建物など５５の物件に設置されています。
　
　　高知県では、２０１２年に完了した県庁本庁舎の耐震工事で、基礎部分に７２基の東洋ゴム製品が使われていたほか、警察署やマンションなど９か所で確認されました。
　
　　「大臣の認定を受けた品物は当然、所定の性能があってしかるべき。そういうことから考えると、全く青天の霹靂、寝耳に水」（高知県庁の担当者）
　
　　また、京都府舞鶴市では、現在、新築中の病院に東洋ゴムの製品が取り付けられていたことがわかりました。
　
　　東洋ゴムでは、今後１か月かけて建物の安全性を確認し、問題があれば、免震ゴムを交換するとしていますが、マンションなどですでに住民が入居している場合、一時退去を強いられる可能性もあります。（14日17:35）