台湾新幹線の新財務改善案、交通部「民意を反映」と評価

　

　（台北 27日 中央社）経営破綻に陥ることが懸念されている台湾高速鉄道（新幹線）の新たな財務改善案が、26日に開かれた取締役会で承認された。主管する交通部（国土交通省）は、同案について「民意に応えるもの」だとして評価している。
　
　財閥を利するなどと批判された以前の案と異なり、新改善案では累積赤字の解消を目的とした約60％の減資や300億台湾元（約1144億円）規模の増資、事業権を40年から35年に短縮することが骨子。また、増資に際しての株式購入は国民を最優先とすることが示されている。
　
　この案が立法院（国会）を通過し成立した場合、早ければ来年3月にも改善計画が完了する見込み。高鉄はその際、株式を上場させ、運賃を値上げ前の水準に戻すとしている。
　
　同案は今後交通部の審査を経て、4月中旬にも立法院交通委員会に送られる。
　
　（蔡和頴／編集：荘麗玲）