従業員マイナンバーの管理代行開始へ ペイロールが事務量増加見込み

　

　

　　来年１月のマイナンバー（個人番号）法施行に伴う給与計算業務の増大をにらみ、アウトソーシング業のペイロールは12日、マイナンバーを一括管理する新サービスを始めると発表した。

　　マイナンバーは、各個人の所得把握の容易化や社会保障業務、税務行政の効率化を目的に、住民票のある国民全員に割り当てる12桁の個人番号。市区町村から10月、各個人に通知される。

　　施行後、個人は年金や確定申告などの各種手続きでマイナンバーの提示を求められる。一方、企業側も市区町村や税務署に提出する源泉徴収票に、従業員とその扶養家族のマイナンバーをそれぞれ記載する必要がある。

　　新サービスの「マイナンバー管理サービス」は、「マイナンバーを企業側が触れることなく管理する」（湯淺哲哉社長）システムとして開発。企業の事務作業量と個人情報であるマイナンバーの漏えいリスクをそれぞれ軽減することが狙いで、従業員・扶養家族のマイナンバー収集とその本人確認作業をペイロールが代行する。収集したマイナンバーは専用サーバーで厳重管理し、企業の人事担当者のみがウェブ上で閲覧できる仕組み。

　　13日からサービス開始。売上目標は3年間で7億円。