成田空港がLCCターミナル開業で目指す新戦略

　

　

　　いま何かと話題のLCC(格安航空会社)の専用ターミナルが、いよいよ成田空港にもオープンした。各国の航空会社が相継いで日本からの撤退を表明し、日本の空の「ガラパゴス化」が進んでいると言われている中、多くの公務員が天下る国有企業が経営する成田空港が打ち出す新戦略とは一体何か。

　

　　今回の新ターミナルの建設で最も重視されたのは、コストを徹底的に抑えることだ。全体的にシンプルな内装で、天井もあえて仕上げをせず、鉄骨はむき出し。案内表示も、お馴染みの電光掲示板ではなく布の横断幕を活用したり、トイレや壁にシールを貼ったり、床面に陸上トラックのようにラインを引き、目的地や距離が描写されるなど、簡素な中にも機能性とスタイリッシュさを演出した空間となっている。

　

　　約450席ある広々としたフードコート、地上15メートルの高さから飛行機を見下ろせる展望ブリッジなど、利用客に「わくわく感」を味わってもらう施設も用意。搭乗橋もなく地上を歩いて乗り降りしたり、空調の効率を上げるために窓は少なめ、一部には空調自体のない場所もあるなど、運営に当たっても低コスト実現がとことん工夫されている。

　

　　この新ターミナルが低コストにここまでこだわるのは、入居する航空各社の負担を軽くし、搭乗客の利用料も安価にして、LCCの新規参入や増便を促すため。成田空港も“生き残り”を賭けている。

　

　　成田のライバルと言える羽田空港は、都心に近く利便性が高いこともあり、ビジネス客の利用も着々と増えている。海外の航空会社も、国際空港として利用価値の高い羽田への乗り入れを希望することが多いようだ。ところが、羽田に新たに国際線を就航させる場合は成田にも発着便を残すよう、国交省が航空会社に求めているため、路線全体の採算性を勘案して日本から撤退を決める海外航空会社が増えているのだ。「成田縛り」と言われるこの行政指導は、国内の大手航空会社を優先的に保護するのみではなく、空港運営による官庁の利権を確保するものだと思われる。

　

　　今回、利用料を格安に抑えた新ターミナルの開業は、このような古き悪しき「官が民を圧迫する」構図を一変する大きな契機となるであろうが、より本質的な問題がそこに見え隠れしていることを、政府にも強く認識してもらいたいものだと思う。（編集担当：久保田雄城）