東北地方の新設医学部「東北医科薬科大」の認可条件を通過

　

　東北地方における医学部設置に係る構想審査会は、「東北医科薬科大学」が「選定にあたっての条件」を適切に対応するための取組みがなされていると判断した。今後、同審査会が対応を確認していくが、並行して認可申請が可能になった。
　
　　医学部の新設は、昭和57年、平成9年の閣議決定で約40年間抑制してきた。しかし、震災からの復興や東北地方の医師不足、原子力事故からの再生などの要請から「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針（復興庁、文部科学省、厚生労働省決定）」を定め、特例として東北地方に1校限り、医学部の新設を可能とした。応募は東北医科薬科大学（応募主体は東北薬科大学）など3校あり、平成26年9月に同大学が選定された。
　
　　構想審査会では、東日本大震災からの復興に資して医学部が新設される使命を踏まえ、東北医科薬科大学へは同会が示した医学部運営や医療機関との連携など7つの条件の取組みがなされているか検証していた。今回、確認した結果、一定の取組みがなされていると判断し、引き続き適切に対応されているか確認しつつ、並行して設置認可申請を行っても差し支えないとした。
　
　　今後の対応が必要な事項として、東北6県の医師偏在の解消のために既存の医学部や県当局と連携協力し、各県の実状を踏まえた解消方策を講ずる。教員や医師、看護師等の確保には、採用地域や採用機関等のバランスを配慮し、地域医療に支障をきたさないように対応する。そのほか、奨学金を受ける学生にとって魅力ある修学資金制度としての研究や調整を行い、持続可能で地域偏在の解消に役立つ制度とすることなどを挙げている。