現場指揮官の判断で危険回避の措置検討

　

　
　　自民・公明の両党は、安全保障法整備の具体的な方向性について、正式合意しました。今回の法整備で政府・与党は、自衛隊を海外に派遣する際の歯止めとしている「非戦闘地域」という考え方を無くす方針で、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性もありますが、中谷防衛大臣は、現場の指揮官の判断で危険を避ける方策を検討する考えを示しました。
　　「安全等に関しては、部隊の長が活動を見て一時休止するなど、危険を回避する措置を取るといった手順を検討しているということも含め、具体的な内容等は引き続き検討する」（中谷元 防衛相）
　
　　戦争をしている他国の軍を支援するためなどに自衛隊を派遣する際には、憲法が禁じる海外での武力行使をしないことや、隊員の安全を確保するため「非戦闘地域」に限るという歯止めを設けてきました。「非戦闘地域」は、「現在だけでなく将来的にも戦闘が行われない地域」とされます。
　
　　今回の法整備で政府・与党は、この「非戦闘地域」の考え方を無くし、「現に戦闘が行われていない場所」であれば、自衛隊を派遣できるように改めた上で、こうした場所での治安維持など新たな任務を与える方針です。
　
　　実際には戦闘が行われていなくても、突然の自爆攻撃や仕掛け爆弾などで隊員に危険が及ぶ可能性も懸念されますが、中谷大臣は現場の指揮官の判断で危険を回避する方策を検討する考えを示しています。（20日22:38）