第一生命とヤマト運輸が提携し地域社会に貢献、両社のネットワークを活かす

　

　

　　第一生命 <8750> は、ヤマトホールディングス <9064> 傘下のヤマト運輸は地域・社会貢献に資する新たな取組みを開始することを発表した。一部のエリアにて試行的に開始する。
　
　　取組みの第1弾として、ヤマト運輸の「対面接点」の宅急便ネットワークを活用した自治体の見守り支援のノウハウを活用し、第一生命に加入している顧客で、特にシニア層の方を中心に「安心」を届ける活動を実施する。
　
　　具体的には、近隣に第一生命の営業オフィスがなく、第一生命の『生涯設計デザイナー』が定期的に訪問しづらくなっている顧客に、第一生命からのリーフレットなどをヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」を活用して顧客本人宛に宅急便で届け、配達状況を第一生命へフィードバックする。顧客は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求等がある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターに連絡、配達状況や顧客からの連絡内容を踏まえ、必要に応じて、第一生命の生涯設計デザイナー（R）等が連絡の上、顧客対応を行う。
　
　　第一生命では、「一生涯のパートナー」の経営理念に基づき、 『生涯設計デザイナー』をはじめとする高い専門性をもつ全役職員の「強固なチームワーク」で、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供する「一生涯のパートナーWith Youプロジェクト」を推進している。
　
　　一方、ヤマト運輸では、社会的インフラを担う企業の使命として、「生活者が地域差に捉われることなく、豊かで便利な生活を送れるようにすること」の実現を目指し、行政と連携して地域の支援を行う「プロジェクト G（=Government）」を進めている。両社が連携の上、それぞれが有するネットワークを最大限に活用し、地域社会とともに持続的に発展する企業を目指す。
　
　　日本国内においては、社会構造の変化に伴い、少子高齢化がますます進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」によると、高齢化率（65歳以上人口の総人口に占める割合）は2013年に25.1％と過去最高となり、2060年には約40％に達すると予測、地方においては、高齢化と相まって過疎化についても深刻な問題となっている。
　
　（ZUU online）