開城工業団地の賃上げ問題、北朝鮮が再び要求で南北の対立激化―韓国メディア

　

　韓国統一部の当局者は３日、北朝鮮の中央特区開発指導総局がこのほど、開城工業団地進出企業の経理担当者に対して、北朝鮮当局が発表した賃上げ基準に基づいて従業員の賃金を計算するよう求めたことを明らかにした。韓国当局はこの基準を認めない立場で、３月分の賃金支給日（４月１０日）を前に、この問題をめぐる南北の対立は激化している。韓国・聯合ニュースの３日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
　北朝鮮は開城工業団地進出の企業に対して、北朝鮮側従業員の最低賃金基準をこれまでの月７０．３５米ドル（約８４２０円）から７４ドルに引き上げることなどを要求した。しかし韓国当局は北朝鮮側の一方的な要求を認めない意向を崩していない。２日にも政府が開城進出企業に対して、北朝鮮側の要求を拒絶するよう呼びかけたばかりだ。
　韓国統一部の当局者は「賃金をどれだけ上げるかといったことが問題ではない。北朝鮮が一方的に賃上げを要求していることが問題であり、この問題は協議を通じて解決するしかない」と強調した。
　ただ、一部には「韓国企業が北朝鮮の要求どおりに賃上げを行わなければ、北朝鮮側が残業拒否などの形で圧力をかけてくる可能性もある」との見方も出ており、事態の悪化を懸念する声が上がっている。
　（編集翻訳　恩田有紀）