＜エネルギー同盟＞ＥＵ、ガス共同購入検討 露独占を阻止

　

　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）は１９日に開いた首脳会議で、ロシアの脅威を念頭にした「エネルギー同盟」の具体策で合意した。エネルギー安全保障を進めるためガスを想定した共同購入システムを選択肢として探るほか、ガス購入契約で、ロシアのガス独占態勢を認めないことを明確にした。また、ロシアを経ないガスパイプラインを創設するため、供給国や通過国とエネルギー戦略関係を確立する。
　
　　トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１９日、ウクライナへのガス供給を巡り圧力をかけるロシアを念頭に「エネルギーを政治的武器に使うべきではない」と述べた。
　
　　エネルギー同盟はガス輸入の３割をロシアに頼るＥＵが、エネルギー源の多様化を柱に政策を統一するもので昨年６月に合意。先月、欧州委員会が具体策を提案していた。
　
　　首脳宣言によると、これまで加盟国が個別にガス購入契約を結んでいたのを見直し、希望する国が共同で購入し購買力を高める選択肢を検討する。また、ガス購入契約をＥＵ法制に合致させて透明性を高め、ロシアの独占態勢を認めない姿勢を明確にした。ロシア国営ガス大手ガスプロムが、ガス販売とパイプラインの双方を独占する点がＥＵの独占禁止法制に合わない。ロシアが計画していたロシア産ガスを黒海経由で欧州に運ぶパイプライン「サウスストリーム」はＥＵ法制に合わず、昨年１２月に計画を断念している。
　
　　一方、カスピ海周辺のトルクメニスタンやアゼルバイジャンのガスをトルコを経由してＥＵに運ぶガスパイプライン「南回廊」を実現させるため、関係国とパートナーシップを確立する。
　
　　さらに、今年１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を成功させるため、大国に温室効果ガスの削減目標を今月中に国連に提出するよう促す外交を行う。