＜石炭火力＞東日本、５社が計画 首都圏向け電力

　

　２０１６年度の電力小売り全面自由化後を見据え、大型石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。なかでも首都圏市場への参入を目指す電力大手の動きが目立っており、関西電力、中国電力、九州電力の３社が異業種と連携して石炭火力の新設を計画。東京電力と包括提携相手の中部電力が迎え撃つ構図となっている。ただし、地球温暖化対策の国際的な議論が進むなか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力を計画通り建設できるかどうかは不透明だ。
　
　　電力大手が首都圏市場向けに石炭火力の建設を進めるのは、石炭火力の燃料コストが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の半分、石油火力の４分の１と安く、「火力発電のなかで最も価格競争力が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリスト）ためだ。
　
　　九電は東京ガス、出光興産と、千葉県に大型原発２基分に相当する最大計２００万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。九電の瓜生道明社長は「九州域外の収益基盤を強化したい」と首都圏への参入意欲を隠さない。
　
　　関電は丸紅と共同で秋田市に出力計１３０万キロワットの石炭火力を計画。首都圏に送電する方針。中国電力もＪＦＥスチール、東京ガスと組み、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を建設する予定だ。
　
　　一方、首都圏の電力供給をほぼ独占してきた東京電力は、火力発電と燃料調達で包括提携を結んだ中部電力と協力する。茨城県に６５万キロワットの石炭火力を建設し、福島県でも１００万キロワット級の石炭火力の建設を目指すもようだ。東電は三菱重工業などと組み、福島県に最新鋭の石炭火力を建設する計画もある。
　
　　しかし、石炭火力は発電時のＣＯ２排出量が多い。今年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、ＣＯ２削減目標の検討が進むなか、石炭火力の増設が困難になる可能性もある。ＣＯ２の排出抑制には、発電の高効率化やＣＯ２回収などの対策があるが、いずれも発電コストの増加要因となる。このため「発電所建設は、地球温暖化対策の進捗（しんちょく）を見極め、事業の採算性を踏まえて最終的に判断する」（九電）などと一部で慎重な声も上がっている。【安藤大介】

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