1月の”完全失業率”、4カ月ぶり悪化–“有効求人倍率”は横ばい

　○1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の3.6%
　
　総務省が27日に発表した2015年1月の労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の3.6%となり、4カ月ぶりに悪化した。また、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.14倍となった。
　
　完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.2ポイント悪化の3.8%、女性は同0.1ポイント悪化の3.3%。男性は「15～24歳」「25～34歳」「35～44歳」の年齢階級で、女性は「15～24歳」「25～34歳」「55～64歳」の年齢階級で悪化した。
　
　完全失業者数(原数値)は前年同月比7万人(2.9%)減の231万人と、56カ月連続の減少。男女別では、男性は同3万人減の142万人、女性は同4万人減の89万人となった。
　
　就業者数(原数値)は前年同月比47万人(0.8%)増の6,309万人と、2カ月連続の増加。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.5ポイント上昇の57.0%で、このうち15～64歳の就業率は同0.8ポイント上昇の72.5%となった。
　
　雇用者数(原数値)は前年同月比63万人(1.1%)増の5,611万人と、25カ月連続の増加。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同31万人(1.0%)増の3,273万人、非正規の職員・従業員数は同33万人(1.7%)増の1,989万人となった。
　
　○1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.14倍
　
　一方、厚生労働省が同日発表した2015年1月の一般職業紹介状況によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.14倍となった。
　
　都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.67倍、最も低かったのは沖縄県の0.76倍となった。
　
　新規求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.77倍。正社員有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント減少の0.70倍となった。
　
　有効求人数(季節調整値)は前月比0.6%増、有効求職者数(同)は同0.2%増。新規求人数(原数値)は前年同月比3.0%増で、産業別に見ると、医療、福祉が同11.3%増、生活関連サービス業、娯楽業が同8.0%増、卸売業、小売業が同3.9%増などとなったのに対し、建設業は同4.2%減、運輸業、郵便業は同3.1%減、学術研究、専門・技術サービス業は同2.6%減などとなった。