円安がアジアのフラット化を促す―中国メディア

　２６日付のシンガポール華字紙・聯合早報は、円安がもたらす日本への影響について、海外からの観光客や日本の不動産に投資する外国人が大幅に増えるとする寄稿記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。
　記事は、円安が日本にもたらす影響について、従来予想されたような輸出の大幅増ではなく、想定外だった海外旅行客の大幅増や日本の不動産に投資する外国人の増加を挙げた。アジア国家間の経済差が急速に縮まり、日本が１人勝ちしていた時代は終わって、アジア全体がフラット化するという。
　中産階級の増加により、日本はもはや「手の届かない国」ではなくなった。０３年に日本政府が「観光立国」を掲げ、１０年以内に訪日外国人客を年間延べ８００万人にすると表明した時は、専門家やマスコミから疑問が相次いだ。アジア諸国の経済力では日本旅行は高嶺の花というのが主な理由だった。だが、今年１月には、中国人が最も行きたい海外旅行先のトップに２年連続で日本が選ばれている。
　日本の不動産に投資する外国人も急速に増えている。日本メディアによると、１４年は前年の３倍まで増え、取引全体の２０％を占めた。都市未来総合研究所のデータによると、１４年１０月のオフィス平均賃料を１００とした場合、香港は１６５、ロンドンは１４６になる。外国人が個人で日本の不動産を購入するケースも増えている。
　日本経済はすでにピークを過ぎ、高齢化により市場も縮小しており、今後は新たな市場を開拓する必要がある。アジア特に中国の巨大なニーズの一部を日本の内需に変えることができれば、日本経済にとっては強力な後押しになる。言い換えれば、日本とアジア諸国との経済関係は、これまでの一方通行から双方向に転換する。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）