韓国の2月の消費者物価指数が事実上マイナス、デフレ懸念強まる＝「正規雇用を増やさないと国が破綻」「移住しよう」―韓国ネット

　

　2015年3月3日、韓国メディアは、韓国の消費者物価上昇率の鈍化が顕著になり、経済専門家たちの間でデフレ懸念の声が高まっていると伝えた。
　
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　韓国統計庁によると、2月の消費者物価指数は前年同月比0．5％の上昇にとどまった。物価寄与度が0．6％のたばこを除くと、2月の消費者物価上昇率は0．1％減と史上初めてマイナスを記録したことになる。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「不動産崩壊の兆しだ」
　「こんな記事を出してくるということは、逆に物価がさらに上がるんじゃないのか？不安だ」
　「生活必需品の価格はすべて上昇しているぞ。教育費や家賃も上がっている。原油価格の下落が影響しているだけじゃないのか？」
　
　「正規雇用を増やして賃金を引き上げないと、遠からず国が破綻する。内部留保金を積み上げた大企業の貪欲さは、毒以外何ものでもない」
　「企業は輸出して内部留保金だいぶ膨らんでいるようだが、家計には恩恵がない」
　「一体何がマイナスなんだ。統計というのは体感の物価とは大きく違うな」
　
　「金持ち減税の廃止はせずに、たばこや焼酎は値上げ。不動産の賃貸料も上がる。いったい、いつまで庶民の血を吸い続ける」
　「統計庁は、いったいどこの国の調査をしたんだか」
　「荷物をまとめて移住しよう」（翻訳・編集/まるみ）