韓国国民に「悲報」！？ 平昌五輪の準備中なのに・・・「国際的スポーツ大会、開催する国や地域の経済成長率に『影響はほぼゼロ』」と、韓国租税財政研究院が調査報告＝中国メディア

　

　中国メディアの騰訊体育は６日、韓国の聯合ニュースを引用し、韓国租税財政研究院がこのほど「国際的なスポーツ大会の開催が、その国や地域の経済成長率に与える影響はほぼゼロ」との報告をまとめたことを紹介し、日韓のネット上で大きな反響を呼んでいると伝えた。
　
　　記事は、韓国租税財政研究院がこのほど、１９９０年から２０１４年までの間にサッカーワールドカップに少なくとも１回は参加した国または地域を対象に調査を行ったことを紹介し、「ワールドカップの開催もしくは参加が国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響はほぼゼロだった」と報告したことを伝えた。
　
　　続けて、同報告書では「一国の経済および経済成長率に影響を与える要因は世界の経済成長率と為替といった要素であり、ワールドカップに参加することではない」と指摘する一方、ワールドカップの成績が消費や輸入といったＧＤＰを構成する要素には影響を与えると指摘したことを紹介。
　
　　また、ワールドカップでベスト８入りを果たせば、その国の消費にプラスの効果が認められるとする一方、ベスト４以上の成績を残しても追加の効果は認められなかったと伝えた。そのほか、同報告書が「消費を促すという意味では国際的なスポーツ大会を開催するよりも大会への出場資格を得て、ベスト８以上の成績を残すほうが効果的」とし、国際的なスポーツ大会を開催することはその国、または地域の経済成長率に与える影響はほぼゼロだったと結論づけたことを伝えた。
　
　　続けて韓国メディアの報道として、仁川アジア競技大会は１兆２５００億ウォン（約１３５６億円）の地方債権を発行したこと、２００４年に行われたアテネ五輪は巨額の赤字を計上し、ギリシャの財政危機の一端になったことなどを指摘した。
　
　　また記事は、同報告書に対して韓国のネット上では「経済効果を得ることができるのは建設会社など一部だけ」、「平昌五輪組織委員会はちゃんと報告書を読んでおけ」といった批判の声があがったと紹介。さらに、日本のネットユーザーからは「韓国は自国の問題を国際競技大会に転化すべきでない」などと韓国を批判する声があがったと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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