韓国地裁「虚偽」と判断、加藤氏「異議なし」

　

　【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われ公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長（４８）が１４日午前、出国禁止措置を解かれ、同日夜、羽田空港に帰国した。

　　加藤氏は空港で記者団に対し、「帰国してほっとしている」などと述べた。

　　韓国政府は記事が真実ではないと立証することを最重視してきたが、ソウル中央地裁が公判で「記事のうわさは虚偽」との判断を示したことから、解除に踏み切ったとみられる。

　　地裁は３月３０日の第５回公判で、加藤氏がコラムで紹介した、昨年４月の旅客船事故当日の「朴大統領密会説」について、「合理的に疑いのない程度、虚偽だと証明された」と公判途中で異例の判断を示した。

　　これに対し、加藤氏は今月７日に産経新聞に掲載した手記で、「異を唱えるつもりはない」と表明。産経側は「謝罪した認識はない」（関係者）としているが、地検は解除理由の中で、加藤氏が「記事内容が虚偽という裁判所の判断に異議はないとして、今回の事件に遺憾を表明した」と主張した。韓国国内で受け入れ可能な解釈を示し、落としどころを探った形だ。

　　加藤氏への出国禁止措置は昨年８月から８か月間続き、今月１５日が期限だった。