韓国政府関係者が「日本の味方」米国を擁護、韓国メディアを批判・・韓国ネットは「これからの韓国が心配」「米国と仲良くしなくてもやっていける」

　

　韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の政府関係者が８日、日韓の歴史問題に関連した最近の米高官の発言に対する韓国メディアの批判報道について「韓国の国益に役立つのか」などと不満を表明した。
　匿名で韓国メディアのワシントン特派員との懇談に応じたこの関係者は、最近の米国高官の発言を「対米外交の失敗」などと問題視する報道が多いことについて「一生懸命やれという指摘として受け止める」としつつも「杞憂しすぎるのも問題だと思う」と反撃を開始。「重要な時期に、米国の最も重要な位置にある人々の話を、本人が意図していないような解釈を加え、必要以上に顕微鏡でのぞき込むようなことは、（韓米関係の）助けにはならない」と指摘した。
　具体例としては、シャーマン国務次官の「歴史問題で民族主義感情を刺激してはならない」という発言を韓国メディアが「韓国・中国の指導者を指したもの」と解釈したことを挙げた。「本人にそのような意図はなく、驚いていた。彼女を困難な状況に追い込むことが、韓国の国益に役立つのか」「中国では、そのような記事はなかった」と韓国メディアを批判し、「我々は同盟国。もう少し友好的に解釈する必要があるのではないか」と指摘した。
　また、カーター国防長官の「（日米韓の）将来の協力は過去や現在より重要」という発言が韓国で非難されていることについても、「未来に向けて関係を発展させていくべきだということは、韓国の指導者も言ってきたこと」と指摘。「韓米の安全保障問題に責任ある人物の話を事あるごとに顕微鏡でのぞきながら問題提起していると、本人はどのように感じるだろうか」と疑問を投げかけた。
　さらに、ラッセル米国務次官補が安倍首相の「慰安婦は人身売買の犠牲者」とする発言を「肯定的メッセージ」と評価したことについても、「ラッセル次官補は村山談話と河野談話を忘れてはならないと二度も取り上げた後で、人身売買について述べている」と指摘し、「安倍首相に免罪符を与えようとしたものではない」と韓国メディアの解釈に異議を唱えた。そのうえでこの関係者は「公職者やジャーナリストは、熱いハートを持っている必要があるが、それに加えて冷静な頭で行動するべきだ」と付け加えた。
　ハンギョレ新聞は、この関係者の発言について「米国官僚の発言を過度に拡大解釈すれば、韓国の国益を損なうので慎重に報道すべきという趣旨」と解説。そのうえで「最近相次いでいる米国当局者の韓日歴史問題に関する発言の実際の意図を正しく批判しなければ、むしろ国益を害する可能性がある」「最近、歴史問題で米国が日本に味方する姿勢を鮮明にする状況の中で、米国側の釈明を額面通りに受け入れれば、韓国の意図が米国に正しく伝わらない」などと再反論している。…