＜イラク外相＞ＩＳ掃討、１６年末までに 外国地上軍は拒否

　

　【シャルムエルシェイク（エジプト南東部）秋山信一】イラクのジャファリ外相が２７日、滞在先のシャルムエルシェイクで毎日新聞と会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝ＩｓｌａｍｉｃＳｔａｔｅ）の掃討作戦に関連し「外国の地上部隊は受け入れない」と言明した。対ＩＳ作戦では、イラク政府による失地回復が進まない中、米軍や創設構想が進むアラブ合同軍の地上部隊派遣の可能性が取りざたされているが、ジャファリ氏は「イラク人が総力を挙げて戦う」と述べた。
　
　　ジャファリ氏はＩＳ掃討について「政府側は着実に進軍しており、２０１６年末までにはＩＳを一掃したい」と述べ政府軍、クルド人部隊、イスラム教シーア派民兵、スンニ派部族兵が連携していく方針を強調した。
　
　　ＩＳによる大規模侵攻を防げなかったイラク政府には、外国の地上介入が戦後の占領統治につながりかねないとの警戒感がある。０３年のイラク戦争後の米国の統治は国民の不興を買い、統治を引き継いだ新政府も一部から「米国の操り人形」とみられた経緯がある。国民の信頼を取り戻すため、あくまで政府主導で失地回復を果たしたい考えだ。
　
　　ジャファリ氏は「外国による占領や基地設置の歴史を繰り返したくない」と強調した。また、イラクを支援する米国、アラブ諸国とイランは敵対意識が強く、外国の地上部隊の介入はイラクを巻き込む新たな対立の火種になりかねないとの懸念もある。
　
　　一方、ジャファリ氏は、昨年８月に始まった米軍主導の有志国連合による空爆を「効果的だが、さらなる強化を望む」と評価。米国と緊張関係にあるイランは「有志国連合より前から我々を支援してくれた」と称賛し「両方から支援を受けることは、イラクにとって何ら矛盾しない」と述べた。
　
　　２８日に始まったアラブ連盟首脳会議で議論されるアラブ合同軍構想については「アラブ諸国を脅かす攻撃が相次いでおり、集団的安全保障の必要性は認める」と評価した。しかし「合同軍の役割など詳細を協議する必要がある」として、イラクへの受け入れには慎重な見方を示した。
　
　　また、ＩＳが昨年６月に侵攻した後、撤退したイラク軍・警察に代わってクルド自治政府が治安を担う北部の油田地帯キルクークについて「アラブ人、クルド人、イスラム教徒、キリスト教徒などが混在しており、社会の構成に応じて統治がなされるべきだ」と主張し、クルド人自治区への編入に含みを持たせた。
　
　　キルクークの係属先は長年、中央政府とクルド自治政府の対立要因となってきたが、対ＩＳでクルド自治政府の存在感が高まっているのを背景に、ジャファリ氏は「中央政府が統治すべきだ」との従来の立場を翻した格好だ。
　
　　イエメンのシーア派武装組織フーシに対する軍事作戦については「イエメン国内の争いに軍事介入すべきではない。外国の介入は混乱を助長する恐れがある」と批判した。