＜米国＞ヒラリー氏、個人メアドで公務 共和党追及の構え

　

　【ワシントン西田進一郎】米国のヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に国務省のではなく、個人のメールアカウントを使って公務をしていたことが分かり、問題視されている。公文書管理の規定に触れる可能性があるためだ。２０１６年大統領選の民主党最有力候補とされるだけに、共和党側は追及していく構えだ。クリントン氏側は、メールは保存し、公務分は国務省に提出したと説明し、沈静化を図っている。
　
　　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）の２日の報道で発覚した。同紙は、連邦機関に公務の連絡文書を保存するよう義務付けた連邦記録法に触れる恐れがあると指摘した。国立公文書記録管理局は政府職員の公務での個人アドレス使用は「緊急時」だけ例外的に認め、使用時の保存・管理を義務付ける指針を出している。
　
　　同法の規定や指針はクリントン氏が退任した後の１３年以降に定められた。問題は、同局が０９年に出し、職員が個人アドレスを使う場合に義務付けた記録の保存規則だ。
　
　　クリントン氏の広報担当者は３日、「法の条文も精神も、国務省職員がその適切な記録が保存される限り、政府以外のアカウントを使うことを認めていた」と反論した。