＜米国＞南スーダンに制裁警告 安保理に決議案配布

　【ニューヨーク草野和彦】政府軍と反乱軍による事実上の内戦状態が続くアフリカ東部の南スーダン情勢の打開に向け、米国の国連代表部は２４日、双方の指導者らに経済制裁を警告する内容の決議案を安全保障理事会の全１５カ国に配布した。２０１１年の南スーダン独立とその後の開発を支援してきた米国だけに、圧力強化で度重なる停戦合意違反に歯止めをかけたい考えだ。
　
　　毎日新聞が入手した決議案によると、南スーダンの「平和、安全または安定への脅威」となる行動や政策をとった「指導者やあらゆる組織」に対し、海外資産の凍結や渡航禁止を科す。新たに設立される制裁委員会が対象者を指定する。
　
　　停戦仲介役の東アフリカ各国でつくる地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」は政府軍と反乱軍の双方に対し、３月５日までの和平合意を要請しており、決議案では同日以降、具体的な制裁の検討を始めるとし、制裁内容に武器禁輸措置を加える可能性も指摘している。米国は動向を見極めながら、決議案の採決の時期や内容を詰めていくとみられる。
　
　　南スーダンでは１３年１２月、キール大統領率いる政府軍と、マシャール前副大統領を支持する反乱軍との戦闘が始まった。国連によると、人口１１３０万人の同国でこれまでに、２００万人以上が難民・避難民化し、７００万人以上が飢餓や疾病の危険にさらされている。
　
　　２４日の安保理会合で、シモノビッチ国連事務次長補（人権担当）は「（政府軍と反乱軍の）双方は再武装と新たな軍事作戦の準備をしている」と報告。国際社会による圧力強化の必要性を訴えた。