内閣業務をスリム化

　

　　政府は２４日の閣議で、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の業務を見直し、スリム化を図る関連法案を閣議決定した。内閣府の自殺対策や犯罪被害者対策など９事務を他省庁や国家公安委員会に移管し、内閣官房の知的財産戦略や総合海洋政策など５事務を内閣府に一元化する内容が柱だ。今国会中の成立を目指す。

　　内閣官房と内閣府は２００１年の省庁再編の際、内閣機能を強化するために権限を拡大させた経緯がある。今回は「業務が集中しすぎた」として、一転して重要政策に関する司令塔機能に重点を置き、組織の効率化を狙った。