JAL、日航インターナショルの早期退職募集を一般職にも拡大–原則35歳以上

　

　会社更生手続き中の日本航空(以下JAL)は9日、中核航空子会社の日本航空インターナショナルにおいて、次長・課長級、および一般職社員を対象とした特別早期退職者の募集を11日から開始すると発表した。

　日本航空機体画像

　対象社員は、地上職(整備職含む)、客室乗務職の次長・課長級、および一般職社員のうち3月31日時点で満35歳以上、整備技術職は50歳以上となる。募集期間は4月9日までで、退職日は5月31日。

　日本航空インターナショルでは、5日から部長級社員の早期希望退職者を募集しており、今回の募集と合わせて同社だけで約1,700人の人員削減を予定している。2010年度は、JALグループ全体で約2,700人の早期退職者を想定し、約180億円の人件費削減を見込んでいるという。

　同社は今後、企業再生支援機構の支援を受けながら、裁判所の監督および管財人らの指揮の下、グループの早期再建に向けて努力していくとしている。