なぜ「生活の党と山本太郎となかまたち」なのか？ NHKバトルの真相

　

　

　　昨年末にお騒がせした小沢一郎さんの「生活の党」との合体。

　　党名は、「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　なめてるのか？　と、一部で話題になりましたが、こちらは本気です。

　　まず、合流のきっかけ。当時、小沢さんの「生活の党」に所属する国会議員は4人でした。

　「政党要件を満たすためにはもう1人必要だ」

　　という話の中で、お話が来た訳です。

　　政党要件（法律上、政党として認められる条件）を満たしたい理由は何？　一番にたたかれる理由としては、

　「政党交付金目当てだろう」という批判でしょう。

　　この交付金、自民党は174億円、民主党にも77億円近く支給されています。

　　それぞれの議員数だけでなく、得票数にも応じて配分されるものですから、大政党になればなるほど金額は大きくなります。

　　政党交付金、そもそもは、「企業・団体献金をやめさせようぜ」という発想から生まれたそうです。

　　企業・団体の紐がつくような政治活動をやめさせる。

　　でも、政治活動には多額のお金がかかる。

　　だから、その部分を税金でまかなおうという話。

　　日頃の政治活動は勿論、莫大な選挙費用など政治にはお金が掛かります。

　　例えば、先に行われた衆議院、比例選挙のみで全ブロックに候補者を立てるとすると、エントリー費用のみで2億5200万円掛かります。それに事務所費用や宣伝カー、その他の選挙活動費用を合わせるととんでもない金額。

　　政党要件を満たさずに立候補するハードルの高さは、異常です。

　　はっきり言って、新規参入を潰す方法として、高額な供託金・選挙費用や政党交付金は存在している、と僕は考えます。

　　世界を見てみると、政治に挑戦する時に掛かるエントリー費用、入場料は桁違いに安いのです。

　　例えば、アメリカ、デンマーク、フランス、ドイツは供託金制度は存在していません。

　　フランスは1995年に廃止され、アメリカでは州ごとに異なりますが手数料として、連邦議会の議員歳費（議員の給料）の数パーセントを納める程度。（ネブラスカ州1740ドル、ジョージア州5220ドルなど）

　　オーストラリアの上院では1000ドル、下院で2000ドルの供託金。

　　カナダの下院で1000ドル、ギリシャの比例代表制では候補者1人あたり146ユーロ程度。

　　世界と比べても、日本の政治に挑戦するための入場料（供託金）の高さは異常です。

　　なぜこの様な高額な設定になるのか。

　　売名行為や、候補者乱立などを防ぐ、などもっともらしい言い訳が用意されていますが、狙いは、「俺たちの縄張りを荒らさせない」と言う意識なのではないでしょうか。…