住宅再建が本格化、宮城で集団移転用の宅地造成進む

　

　
　　１１日で東日本大震災から４年１か月。いまだ多くの被災者が仮住まいで生活を余儀なくされているなか、宮城県では集団移転用の宅地造成がようやく進み始め、住宅再建の動きが本格化しようとしています。
　　「避難所にいるときはこういうのは考えもしなかった。この先どうしようかという感じだったから」（末永薫さん）
　
　　住宅の設計図を見つめる末永薫さん（４８）。現在、自治体による借り上げ住宅「みなし仮設」で暮らしています。
　
　　「家族５人でここに住んでいて、子どもは２人で同じ部屋、やっぱりそれは不便」（末永薫さん）
　
　　末永さんが住んでいた仙台市の荒浜地区では、津波で１８０人以上が犠牲となる被害が出ました。末永さんは、住民たちで結成したまちづくり協議会で、リーダーを務めてきました。多額の費用がかかる住宅再建、行政や住宅メーカーに支援を求めるなどの活動に奔走しました。
　
　　「（発注が）何世帯か集まったところで、例えば安くしてもらうとか・・・」（末永薫さん）
　
　　震災から４年が経ち、宮城県ではようやく集団移転先の宅地の造成が進んできました。仙台市など４つの自治体で完了、県全体では４２％に達しています。先月末には、仙台市長から宅地の引渡し書を受け取りました。
　
　　「震災から４年経ってやっとというのはあるけど、やっとこの日が来たという感じ」（末永薫さん）
　
　　行政や住宅メーカーの支援を受けても、末永さんの場合で自己負担額は１５００万円に達します。
　
　　それでも住民の間では前向きな会話が増えてきました。
　　「まず安達さんの家でパーティーして、あと俺の家。そのあと橋本家」
　
　　「新たな一歩が始まると思うと、すごいうれしいです。（移転先が）荒浜に負けないすばらしい街になればいい」（末永薫さん）
　
　　引き渡された宅地では、まもなく、末永さんの住宅の工事が始まります。待ち望んでいた新しい「我が家」は、秋には完成する予定です。（11日11:52）