免震ゴム問題 国交省が全社の実態調査へ

　

　

　　東洋ゴムが国の耐震基準を満たさない免震ゴムを製造・販売していた問題を受けて、国土交通省は23日までに、東洋ゴム以外の26社のメーカーに対して実態調査を行うと発表した。

　

　　この問題は建物の免震材料として使われている東洋ゴム工業の製品が、建築基準法に基づく性能基準を満たしていないにもかかわらず、不正な申請書を提出して国交大臣の認定を受け、病院や自治体の庁舎など全国の55棟で使用されていたというもの。

　

　
　　国交省では、「大臣認定の不適合や不正取得は、国民の不信・不安を高めることにつながり、断じてあってはならない」と判断し、すでに大臣認定を受けている26メーカーの免震ゴム製品について調査を行う。

　

　
　　調査では、能評価テストを受けた際の記録や、担当者への聴取など、メーカーによる自社調査を要請するほか、必要に応じて追加的な調査やヒアリングをする場合も予定しているという。