再エネ推進、国民負担最大2.7兆円!? 日本のエネルギー政策の課題と未来に海外注目

　

　

　　東日本大震災から4年の月日が流れた。震災は日本社会にさまざまな変化をもたらした。その一つがエネルギー問題である。福島第一原発事故後、国内の原発は、安全確認などのため順次停止され、現在、50基全てが停止している。国は代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進してきた。しかし、その普及が進むにつれて、電力網などのインフラ面や、コスト面で新たな問題が生じている。

　

　◆震災後の日本のエネルギー政策では、再生可能エネルギーが重要視される
　
　　震災後、当時の民主党政権は「脱原発」路線を掲げた。2012年9月には、野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。その戦略では、再生可能エネルギーの利用拡大の目標が設定された。また、電力市場での競争促進、発電部門と送配電部門の分離といった「電力システム改革」を実施していくとした。

　

　　政権交代後、安倍内閣は2014年4月に新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働に向けて踏み出すことが決まった。しかし一方で、原発依存度を「可能な限り低減させる」とも明記している。その方法の一つとして、再生可能エネルギーの導入が挙げられている。

　

　　原発が稼働を停止する前には、原発による発電量は全体のおよそ3割を占めていた。現在、その穴を埋めているのは火力発電がほとんどだ。それらの燃料は、ほぼ全てを輸入に頼っており、膨大な貿易赤字を生み出すもととなっている。供給の安定を図り、エネルギーの国内自給率を高めるという戦略的観点からも、再生可能エネルギーの重要性は高く評価されている。政府はその導入を積極的に推進している。

　

　◆爆発的に増えた太陽光発電
　
　　再生可能エネルギーの中で、近年、特に注目を集めたのが太陽光発電だ。補助金と、手ごろな価格で効率の良いソーラーパネルのおかげで、日本の太陽光発電による電力の取引量は、過去2年間で10倍になった、と米公共放送アメリカン・パブリック・メディアの番組「マーケットプレイス」は伝える。

　

　　2012年には「再生可能エネルギー特別措置法」が施行された。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙はこれを、外部の発電事業者から、再生可能エネルギー（によって発電された電力）を、市価よりはるかに高い価格で購入することを義務づける法律、と説明する（「固定価格買取制度」）。…