労働者派遣法改正案を閣議決定、期間制限撤廃

　

　
　　政府は１３日、派遣労働者の受け入れ期間の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
　　改正案では、現在、通訳などの職種を除いて最長３年となっている派遣労働者の受け入れ期間が撤廃され、企業側は、３年ごとに働く人を別の人に交代させれば、派遣労働者を使い続けることができるようになります。
　
　　「多様で柔軟な働き方として、この派遣も、さらに言ってみれば、規制の中でしっかりとした働き方として使えるようにしていこうと」（塩崎恭久厚生労働大臣）
　
　　改正案をめぐっては、労働者側から「生涯派遣の固定化につながる」といった指摘があるほか、これまでに２度、国会で廃案となっていて、塩崎大臣は「３度目の正直。早期に成立させてもらいたい」としています。（13日11:23）