原発３０キロ圏外にも財政支援へ 事故時に避難住民受け入れで

　

　

　　政府は５日、原発再稼働に備えた防災態勢の整備に向け、事故時に避難住民の受け入れ先となる原発の半径３０キロ圏外の自治体にも、受け入れ訓練や職員研修に対し、交付金で財政支援する方針を正式に決めた。２０１５年度政府予算案に５億円前後を盛り込んでいるという。

　　避難計画の策定が義務付けられている３０キロ圏内の自治体と異なり、３０キロ圏外の自治体はこれまで原則、交付金の対象になっておらず、不満の声が出ていた。財政支援は再稼働への理解を促す狙いもあるとみられる。

　　支援の対象は訓練などのほか、住民への広報や原発周辺自治体との会議参加費など。