問題の免震ゴム「６０年経過し劣化したレベル」

　

　東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴムの性能偽装が明るみに出てから、１３日で１か月となる。

　　国土交通省は問題の製品が使われた１８都府県の建物５５棟について「震度６強～７程度では倒壊しない」と“安全宣言”を出したが、ユーザーが求める交換のメドは立っておらず、不安の解消には至っていない。同社は近く、その後に偽装の疑いが浮上した別の製品を使用する建物約２００棟に関する安全性などを同省に報告する方針だが、影響はさらに拡大する可能性が高い。

　　◆災害時の「司令塔」

　　「建物は昨年３月に完成したばかりなのに、免震ゴムの性能は、すでに耐用年数の６０年を経過したぐらい劣化したレベルだとわかった」。問題の免震ゴムが使用されていた高知県安芸総合庁舎（高知県安芸市）について、同県の田中成一建築課長はこう説明する。