小中一貫校の制度化を閣議決定 名称は義務教育学校

　

　

　　政府は１７日、小学校と中学校の義務教育９年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。一貫校の名称は「義務教育学校」とし、小中学校などと同じ同法第１条で定める「学校」に位置付けた。今国会で成立すれば、２０１６年４月から施行する。

　　義務教育学校は、地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は１人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。校舎は離れていても、同じ敷地内でも設置できる。

　　現在の義務教育は、中学進学の際にいじめが増える「中１ギャップ」などが指摘されており、その解決を図る。