小渕氏元秘書ら在宅起訴＝虚偽記載、総額３億超－議員本人は不起訴・東京地検

　

　 折田謙一郎前町長

　 　小渕優子前経済産業相（４１）の政治資金問題で、東京地検特捜部は２８日、小渕氏の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）と資金管理団体「未来産業研究会」の加辺守喜元会計責任者（６２）を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴した。小渕氏は嫌疑不十分で不起訴とした。特捜部によると、政治資金収支報告書への虚偽記載は、総額約３億２０００万円に上るという。
　　小渕氏は同法違反の他にも、有権者にワインを配ったなどとする公選法違反容疑で刑事告発されていたが、聴取で関与を否定した。特捜部はいずれも不起訴とし、理由を「刑事責任に問える証拠がない」と説明した。
　　起訴状によると、折田前町長らは２００９～１３年、未来産業研究会から小渕氏の関連政治団体に対し架空の寄付を行ったり、後援会が主催した東京・明治座での観劇会の収入と支出を実際より少なくしたりして、収支報告書に虚偽の記載をしたとされる。
　　関係者の話では、未来産業研究会は小渕氏の東京事務所が管理していた。しかし、過去の簿外支出が膨らんだため、折田前町長が主導して穴埋めを計画。架空の寄付や観劇会をめぐる収支の操作で帳尻を合わせていたという。
　　折田前町長は、故小渕恵三元首相と小渕氏の秘書を計３０年以上にわたって務めた。問題が発覚した昨年１０月、関連政治団体の収支報告書について「私が作成した」と名乗り出たため、特捜部が任意で事情聴取するなどして実態の解明を進めていた。