後方支援は国連決議必要 「存立危機」明記先送り

　

　

　　自民党は１８日、安全保障法制の与党協議会で実質合意した骨格の最終案について安保法制整備推進本部で了承した。公明党は検討委員会で執行部に一任した。２０日の与党協議会で正式合意する。最終案は国際紛争に対処する他国軍の後方支援について国連決議を自衛隊派遣の要件とし、公明党の主張を受け入れた。一方で、集団的自衛権の行使を認める状況を定義した「存立危機事態」を明記しないなど重要な論点の先送りが目立ち、４月中旬以降に予定される与党協議に委ねられた。