政府、北朝鮮制裁２年延長へ 拉致再調査の進展狙い

　

　

　　日本政府は、４月に期限を迎える北朝鮮に対する輸出入の全面禁止などを含む独自の経済制裁を２年間延長する方向で最終調整に入った。日朝関係筋が１１日、明らかにした。北朝鮮による拉致被害者の再調査期限が今夏に迫る中、協議の進展を促す狙いがあるとみられる。

　　１２日に自民党が外交、経済産業などの合同会議を開き、検討を本格化させる。自民、公明両党は３月中にそれぞれの党内の了承を経た上で、政府が延長を閣議決定する方針だ。

　　これに関連し、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「拉致問題解決を最優先に全力で取り組んでいる。何が最も効果があるか不断の検討をしている」と述べた。