政府、船舶検査拡大を提案 安保法制与党協議

　

　　政府、自民党は２７日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定した船舶検査活動の拡大と、検査の際に船長の承諾を不要とする要件緩和を提案した。承諾なしの検査は強制性を帯びる。海外で武装勢力によって邦人が人質となった場合、自衛隊を派遣して奪還作戦ができる環境整備の必要性も指摘。船舶検査も含めて武器使用基準の緩和を打ち出した。公明党は人質奪還は現実的でないと反発した。

　　他国軍と物資や燃料を融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の適用対象を広げる必要性も提起した。