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自民、成人年齢に関する特命委員会の初会合
自民党は、成人年齢に関する特命委員会の初めての会合を開き、成人年齢を20歳以上と定めている民法や、20歳未満を保護対象としている少年法などの法律について、年齢の引き下げも視野に検討していくことを確認しました。
成人年齢をめぐっては、今の国会に提出されている選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の付則で、民法や少年法などの法律についても年齢の引き下げを検討し、法制上の措置を講じるよう求めています。
この付則を踏まえて、自民党の成人年齢に関する特命委員会が初会合を開き、すでに、法制審議会が「引き下げるのが適当」との答申を出している民法の成人年齢を、実際に引き下げた場合に影響を受ける法律の検証を進めていくことを確認しました。
また、少年法については、年齢を引き下げることの是非も含めて慎重に議論を進めていくことで一致しました。(14日19:12)
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