衆院予算委で２７年度予算案を可決 与党、４月上旬の成立目指す

衆院予算委員会は１３日、一般会計総額が過去最大の９６兆３４２０億円に上る平成２７年度予算案を与党の賛成多数で可決した。同日夕の衆院本会議で可決され、参院へ送付される見通し。与党は４月上旬の成立を目指しており、政府は１０日間程度の暫定予算案の編成に着手する。

　衆院予算委は採決に先立ち、締めくくり総括質疑を実施した。安倍晋三首相は予算案に関し「景気回復の動き、デフレ脱却を確実にする。成長戦略を進めることにより、好循環を実感できる経済をつくる」と強調した。

　阪神大震災の被災地訪問に関しては「本年の追悼式典は残念ながら外交日程の関係で出席できなかった」と述べた。首相はその上で「社会人として入社した会社の研修は神戸で行われた。青春時代のよき思い出という意味でも機会をとらえて被災地を訪れ、哀悼の誠をささげたい」と続けた。