認定通知を改ざん＝子会社社員、太陽光買い取りで―中部電

　

　

　　中部電力の子会社トーエネック（名古屋市）は１３日、太陽光発電を行う顧客に代わって国から取得した設備認定通知書を、電気を買い取る側の中部電に提出する際に、社員が改ざんしていたと発表した。改ざんは２件で、認定の日付を前年度に変えることで本来の買い取り単価より高い前年度の単価が適用されていた。

　　トーエネックによると、改ざんしたのは岐阜県の営業所に所属する３０代の男性社員。２０１３年９月と１４年２月に一般家庭の太陽光発電設備の工事を受注したが、電力買い取り制度の利用に必要な設備認定の申請が遅れたため、顧客に伝えた１３年度の買い取り単価が適用されなくなった。

　　このため社員は１４年４〜５月、通知書の日付の上に印刷した別の数字を貼り、中部電にファクスで送信した。社員は「申請を失念していた。ミスを隠すためやった」と話しているという。