防衛産業へ標的型メール 先端情報狙い、被害なし

　

　

　　防衛産業や政府機関などを狙った新たな内容の「標的型メール」による攻撃が昨年、１８件確認されたことが１２日、警察庁の集計で分かった。情報流出やウイルス感染はなかったとされる。サイバー攻撃の一種で、情報窃取が狙いの標的型メール攻撃は昨年下半期に急増、１８件を含め１５０７件あり、統計を取り始めた２０１２年以降、最多。

　　標的型メールは、１１年に表面化した三菱重工業へのサイバー攻撃でも使われた。添付ファイルを開けるとウイルスに感染し、情報が抜き取られる恐れがある。

　　警察庁の担当者は「日本の制度を踏まえた内容が含まれ、受信者が違和感を抱きにくく巧妙」と指摘。