電力小売り自由化への東電の奇策

　

　

　　来年4月の家庭向け電力小売り完全自由化を前に、電力各社の生存競争が熾烈になってきた。主戦場は東京電力の“縄張り”最大の消費地である首都圏。関西電力は丸紅と共同で秋田市に大型原発1基分に相当する石炭火力発電所を建設、全て首都圏で販売する。他にも中部電力や中国電力、九州電力などが石油会社、ガス会社などと連合軍を結成し、首都圏での発電所建設を計画している。
　
　　これに危機感を募らせた東電が打ち出した“奇策”が、携帯電話会社との提携だ。電気代と通信代のセット割が最大のセールスポイントで、既にNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社から事業提案を募っており、4月中にも1社と提携するという。これが実現すれば「携帯電話の契約を他社から乗り換えた客は電気代が安くなる」だけでなく、コンビニでも使える“共通ポイント”を導入することで顧客基盤の拡大が見込める。
　　「東電の狙いは単なる“首都圏防衛”ではない。携帯電話会社は全国ネットだから全国の家庭への電力供給が可能。インパクトは絶大です」(経済記者)
　
　　いち早く電力自由化に踏み切った英国では、電気と携帯、固定電話、ガス、さらには保険などを組み合わせた多くの料金プランがある。これを駆使すれば、電力会社を主軸にした家庭密着型の巨大なネットワークが形成される。東電への対抗心をあらわにする関電や中電などのライバルが追随するのは必至だろう。
　　競争の原理が働くことで電気代が安くなるのは結構な話。一方、憂鬱なのは、あのわかりにくい携帯電話の料金プランが一層煩雑になりそうなことだ。
　　考えてみれば、今なお不当に高い電気料金を支払っているユーザーこそ“いい面の皮”ともいえる。