＜コールマン＞営業所、価格拘束圧力か 公取委一斉立ち入り

　

　独占禁止法違反（再販売価格の拘束）容疑で立ち入り検査を受けたアウトドア用品大手「コールマンジャパン」の各営業所が、担当地区の小売店側に値下げ販売をしないよう働きかけていた疑いがあることが関係者の話で分かった。公取委も同様の疑いがあるとみて１７日、東京都港区の本社だけでなく、全国５営業所を一斉に立ち入り検査した。今後、入手資料を分析し、本社の関与についても調べる模様だ。
　
　　本社以外に立ち入り検査の対象となったのは東京（港区）▽大阪（大阪市中央区）▽名古屋（名古屋市中区）▽福岡（佐賀県鳥栖市）▽札幌（札幌市厚別区）−−の各営業所。関係者によると、コールマン社は小売店に販売する際、消費者に希望小売価格を下回って販売（再販売）しないよう指示していた疑いがある。こうした働きかけは、営業所のエリアごとに行われていたとみられるという。
　
　　公取委の調べでは、テントやチェア（椅子）、テーブル、寝袋など多くの商品の価格が全国的に高止まりしている。このため、公取委は営業所と本社の連絡内容などを調べ、実態解明を進める方針。
　
　　独禁法は、本来自由に設定できるはずの小売価格を、メーカー側が拘束する行為を禁じている。公取委が同容疑で本格的な調査に乗り出すのは２０１１年、アディダスジャパンに対して立ち入り検査して以来、約４年ぶり。１９９８年にはナイキジャパンが、９９年には日本ハムが、それぞれ排除勧告を受けている。【武内亮】