＜世論調査＞安保関連 今国会成立反対５２％、賛成３４％

　

　毎日新聞は１４、１５両日に全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、反対が５２％で、賛成は３４％だった。一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が５６％で、「知っている」は３８％だった。政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。
　
　　内閣支持層では賛成が５７％、反対が３３％だったが、不支持層では賛成が１０％、反対が８４％だった。
　
　　政府・与党は、与党協議で２０日までに骨格について合意したうえで、今国会中の成立を目指している。しかし、内容は集団的自衛権のほかグレーゾーン事態や国際平和協力など多岐にわたり、議論が拙速だとの批判もある。
　
　　閣僚らの政治資金団体が、国の補助金を受けた企業から禁止期間に献金を受けていた問題など「政治とカネ」を巡り、企業・団体からの政治献金を「禁止すべきだ」と答えた人は６４％。「禁止しなくてよい」の２４％を大きく上回った。全面禁止に否定的な姿勢を見せている自民党の支持層でも５９％が「禁止すべきだ」と回答した。
　
　　内閣支持率は４４％で前回１月調査と同じ。不支持率は３４％で前回調査から２ポイント減少した。【高本耕太】
　
　　◇調査の方法
　
　　３月１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６３８世帯から、１０１８人の回答を得た。回答率は６２％。