＜北朝鮮制裁＞２年間延長を閣議決定 拉致調査進まず

　

　政府は３１日の閣議で、４月１３日が期限の北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長することを決めた。北朝鮮側が、日本が求める拉致被害者の再調査の結果報告を行わないなど進展が見られないことから、制裁延長に踏み切った。政府は、北朝鮮が結果報告に応じない場合、昨年解除した人的往来の制限をはじめとする制裁の再発動など、制裁強化も視野に入れている。
　
　　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「北朝鮮に対し、調査を迅速に行って結果を速やかに正直に報告するように強く求めていきたい」と強調した。
　
　　延長を決めた制裁は、輸出入の全面禁止、人道目的を除く北朝鮮船舶の入港、航空チャーター便の乗り入れ禁止など。
　
　　北朝鮮側は政府間協議には応じる姿勢を示しているが、その場合に提示する拉致被害者調査の進捗（しんちょく）状況や結果報告については明確な返答を避けている。政府は、北朝鮮が明確な調査結果の提示を行わない限りは協議には応じない方針で、岸田文雄外相は３１日、北朝鮮側の対応について「本日まで何か具体的な動きは聞いていない」と不快感を示した。
　
　　日朝交渉関係者によると、政府は制裁の延長に対して北朝鮮が反発を強めないよう、事前に「制裁を自動的に延長するだけであり、新たに制裁を科すものではない」との考えを非公式に伝えた。一方で事態の打開に向け制裁の強化など「圧力」も強める構えだ。
　
　　安倍晋三首相は４月３日に、北朝鮮側の対応に不満を募らせる拉致被害者家族と面会し、拉致問題解決への意欲を示す見通しだ。【鈴木美穂、高橋克哉】