＜特殊公務災害＞震災から１５００日 やりきれない補償格差

東日本大震災の被災自治体で、正規職員と同様に従事しながら、非正規職員であるため「特殊公務災害」の認定を受けられず、死亡時の遺族補償金に最大１．５倍の格差が生じている。

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　「同じ職場で同じ仕事をして、命を落としたのに」。東日本大震災の被災地の自治体で、「正規」と「非正規」の職員の災害補償に格差。職員１１１人が犠牲になった岩手県陸前高田市は、正規職員６２人が「特殊公務災害」に認定されたが、非常勤などの非正規職員４４人は通常の「公務災害」にとどまる。震災発生から１８日で１５００日。遺族はやりきれない思いを抱く。

　非常勤で市教育委員会に採用され、３年目だった戸羽杏（あんず）さん（当時２３歳）を亡くした母の初枝さん（５３）は、今も悲しみが癒えない。

　３人きょうだいの長女で、震災のあった３月１１日は誕生日。発生時も市役所向かいの市教委事務局が入る３階建てビルにおり、正規職員と一緒に市民の避難誘導の連絡をしていたところを津波に襲われた。

　「公務災害」の認定を受けたが、遺族補償金が最大１．５倍になる「特殊公務災害」の申請については、市幹部から「制度が違う」と言われ、認められなかったという。「だったら、地震の後で自宅に帰せば良かった。娘がいなくても人は足りていたのではないか」。初枝さんの疑念は消えない。

　職員仲間の話によると、揺れがあった直後には「年老いた母が心配」と持ち場を離れて助かった非正規職員もいたという。仮に戸羽さんに仕事を任せなければならなかったとしても、浸水しなかった自宅近くの公民館で対応してもらうなどの別の選択もあったのではないかとも考える。「娘は自身の身を守る行動より、災害対応や避難誘導を優先した。上司にも留め置かれ、制度が違うでは浮かばれない」と涙を流す。

　臨時職員として震災１０日前に採用された上野公子（こうこ）さん（当時２６歳）を亡くした元郵便局長の父和雄さん（６３）も「上司が勤務を解除すべきだったのではないか」と憤る。

　公子さんは当時、海に近い市営プールで受付係をしていた。自宅方向に徒歩約１０分で上れる高台があったが、災害対応のため上司らの指示で向かった市役所前の事務所で津波にのまれたという。

　震災２日前にあった地震で津波警報が出た際にも、公子さんは市役所前の事務所に集められた。だが、「警報解除まで、時間つぶしで野球大会のプラカード作りをさせられていただけだった」といい、「今回も帰せるはずだった」と和雄さんは話す。

　市が昨夏まとめた震災対応の検証報告書では、職員の被害が拡大した要因を「危険を感じながらも、災害対応や市民の避難誘導に備えて待機を続けた」と総括した。しかし、非正規職員の特殊公務災害については全国一律で条例化されていることもあり、市の担当者は「心情的には分かるが、なすすべがない」と話す。【根本太一】