＜船橋市＞期日前投票システムを防災に…活用を発案

　

　千葉県船橋市が、選挙の期日前投票で投票者を確認する行政用システムを災害時の避難者把握に応用することを発案した。家族が離ればなれになって市内の避難所に避難しても居場所がスムーズに分かり、備蓄食料なども効率的に各避難所へ運搬できる。同じ選挙システムを導入している自治体は多く、採用が広がれば全国で避難者の情報を共有することも可能となる。既存のシステムを活用するため、大きな開発費が不要なメリットもある。【市村一夫】
　
　　◇避難者を素早く把握
　
　　市選管によると、選挙システムを災害対応に応用するのは全国でも前例がない。今月２４日に市内で行う災害対策訓練で実証実験をした上で導入の可否を正式に決める。
　
　　船橋市の期日前投票は、５カ所の投票所と市選管のパソコンを専用回線で結んで管理している。
　
　　市民が投票に来ると、ホストコンピューターに保存されている選挙人名簿を端末で呼び出して照合。「衆院選小選挙区」「比例代表」など投票用紙の交付を画面上でチェックし、二重投票などを防ぐ仕組みだ。
　
　　名簿を住民基本台帳に置き換えれば災害対策に応用できると、選管職員が提案。大災害発生時に、選挙で使う端末を各避難所に持参し、避難者に氏名などを書いてもらい、台帳と突き合わせて避難状況を把握する。
　
　　選挙区などをチェックする欄は、家屋の被害や避難者の障害、妊娠の有無などに項目を替える。その他、必要な情報はメモで書き加え、把握した情報は各端末で閲覧できるようにする。
　
　　２４日は別々の避難所に端末３台を設置した想定で訓練を実施。各端末と架空の名簿を保存している実験用ホストをＮＴＴドコモのモバイルデータ通信で結んでテストする。通信に電波を使うため、セキュリティー面の検証が最大の課題という。
　
　　◇「全国で応用に期待」
　
　　広井孝一選管事務局長は「福島第１原発事故で役場が一時的に村外に移設された福島県川内村の村議選の応援に行き、選挙システムの災害時利用を思いついた。将来的には全国で応用できると思う」と話す。